2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
御指摘の箇所には、「平成二十七年九月四日 工事業者Ａ、設計業者Ｂ、当局、大阪航空局により地下埋設物撤去方法に関する打合わせを実施。」と記載されているところでございます。
御指摘の箇所には、「平成二十七年九月四日 工事業者Ａ、設計業者Ｂ、当局、大阪航空局により地下埋設物撤去方法に関する打合わせを実施。」と記載されているところでございます。
工事業者Ａが実施した地下埋設物除去工事は一定の大きさのコンクリートがら、廃材、ごみ等を場外処分しており、関係資料一式の提出を受けて国において内容を検証した結果、実施した工事の範囲においては適切に処理されていたと判断していると書いております。 この一式資料というのをきのう持ってきていただきました。
○太田政府参考人 委員は、法律相談の文書をごらんをいただいて御質問を頂戴していると思いますので、その上でお答えを申し上げますが、もう委員御案内だと思いますけれども、法律相談の文書、三月三十一日のもので、校舎建築予定箇所に存在する土壌の現状は、今般、工事業者Ｃが施工した柱状改良工事実施の際に深さ九メートルまで掘削して引き上げた土壌に含まれた家庭ごみ等と、昨年、工事業者Ａが施工した地下三メートルまでの廃棄物撤去工事
○川内委員 会計検査院の検査を受けた、今度は具体的に、森友学園に対する国有地売却について財務省に事実確認をしていただきたいんですけれども、新たに公開をされた法律相談文書の、二十四番目の法律相談文書の一ページ目に、「平成二十七年十一月二十四日」「工事が完了したとの連絡を受け、工事業者Ａ、設計業者Ｂ、当局、大阪航空局で現地確認。表層の目視できる範囲に廃棄物は確認されなかった。」
それと、今回の、今委員がお話しになられた法律相談の文書の学校法人側の主張の後に、事実関係というところで書いていますが、私どもの方は、そこにおいて、当局から工事業者Ａに細かい廃棄物は場内に存置せよという指示を行った事実はなく、学校運営に支障を来すことのないよう除去措置を行い、除去費用軽減のための方策について学校法人とよく相談して対処方法を決定せよとの趣旨を伝えているものというふうに記述をしてございます
○宮本（徹）委員 大事なところを読んでいないんですけれども、この廃棄物が残存した原因は国にあるといったときに、九月四日の打合せで、工事業者Ａが地下埋設物の処理に当たり細かいガラス片などの分別処分を行うと高額な処理費を要することを説明したところ、財務局から予算に限りがあるので細かい廃棄物は場内に存置するよう指示された事実がある。